離婚

①協議離婚
協議離婚とは、夫婦間で話し合いを行い合意することで離婚を決める方法のことです。協議離婚の手続きは、必要事項を記入して夫婦双方と証人が署名押印した離婚届を役所に提出するだけでよく、最も簡易的な手続きで離婚できるといえます。しかし、慰謝料や財産分与など離婚時に取り決めておくべき事項について十分な話し合いがなされないまま離婚してしまい、後日トラブルとなるケースが多くあります。協議離婚を選択する場合でも、離婚協議書など合意した事項をまとめた書類を作成し、不履行があった場合は強制執行されても良いとする条項を含めた公正証書にしておくのが望ましいといえます。

②調停離婚
調停離婚とは、夫婦関係調整調停、いわゆる離婚調停を利用して成立させる離婚の方法のことです。手続きとしては、家庭裁判所に必要な金額の収入印紙と申立書を提出することで、離婚調停を始めることができます。離婚調停は、夫婦間に調停委員が入り、双方の意見は調停委員によって相手に伝えられます。それぞれの主張を基にした妥協案の提案もなされます。夫婦が離婚に合意できた場合には、調停調書が作成されますが、合意できなかった場合は調停不成立として終了してしまいます。
調停が不成立に終わった場合には、再度調停を申し立てる、離婚裁判に移行する、などの選択肢があります。

③裁判離婚
裁判離婚とは、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、その判決によって成立させる離婚の方法のことです。離婚訴訟を提起するためには、少なくとも一度は離婚調停を行い不成立に終わっていること、民法に定められた離婚事由に該当していること、といった条件があります。裁判の手続きは一般の方が自身で行うことは難しいため、通常は弁護士を代理人として行われます。離婚裁判は、費用や時間がかかるというデメリットがありますが、最終的な決着を付けることができるという大きなメリットもあります。

養育費は、文字通り子どもを養い育てていくために必要な費用であり、子どもの健やかな成長のために欠かせないお金です。離婚時に取り決めていたとしても、離婚後支払いが遅れたりストップしたりするケースが後を絶ちません。催促しても支払いが行われない場合に強制執行が迅速に行えるよう、強制執行を認める離婚協議書を公正証書化しておくことをおすすめいたします。

面会交流は、子どもが離れて暮らす側の親と会い、交流することをさします。動物園や遊園地といった場所に遊びに行くことだけでなく、保護者参観に参加する、運動会などの行事を見に行くといったことも面会交流にあたります。面会交流は子どもの権利でもあり、子どもに会うことで親としての自覚を持たせ養育費の支払い継続が期待できるという側面もあるため、協議のうえ設定しておくのが良いでしょう。