現在の日本において、交通事故は、およそ1分に1件のペースで発生しているといわれています。
どれだけ自分が注意していたとしても、交通事故の被害者となってしまうことがあります。

交通事故では、相手方に対する損害賠償請求によって、被害の回復を図ることができます。
しかし、交通事故の損害賠償請求と一言に言っても、交通事故の種類によって、その内容や金額は大きく異なります。
交通事故の示談交渉を保険会社に一任される方も多くいらっしゃいますが、過失割合などの示談の内容に不満を覚えられる方も少なくありません。
交通事故の損害賠償請求については、法律と交渉の専門家である弁護士に相談することで、最適な対応を検討することができます。

金融機関などから借金をした場合、借主は貸主に借金を返す義務があり、そうした義務を債務と法律上呼びます。
複数の金融機関から借金をするなどして借金が膨れ上がってしまった場合に、その債務を整理することが債務整理です。

債務整理には任意整理や個人再生などいくつもの種類があますが、その中で借金返済の見込みがないことなどを裁判所に認めてもらい、借金すべてを免除してもらう手続きを自己破産と言います。
しかし自己破産には金融機関のブラックリストに載ることとなったり、官報により自己破産したことが公開されたりするなどのリスクもあるため、どの方法で債務整理を行うかについて慎重に検討する必要があります。

配偶者や親などが亡くなってしまった場合、その財産を受け継ぐ手続きが相続です。

被相続人が亡くなった悲しみや、相続人が複数いて予定が合わないなど、なかなか相続の話が進まないということも多くなっています。また遺言が発見された場合の対応など、相続は一生の内に何度もあるというわけではないことからどうしたらいいのかわからないということもあるでしょう。
しかし、相続税の納入など相続においては期限が決められているものもあるため、事前の準備の段階、さらには相続発生後の段階においても、弁護士に相談するなどしてスムーズに手続きを行うこと必要となります。

労働問題と一口に言っても、不当に解雇された、パワハラ・セクハラを受けた場合など、労働者側が抱える問題から、規則を守らない従業員の対応などの使用者側が抱える問題まで幅広く存在しています。

労働者側からすれば、相手は力を持った会社であり、その存在と闘わなければならないことは非常に重い負担となっています。また使用者側からしても雇用に関わるトラブルはその後の社会からの視線もあり、大きな経営上のリスクになりかねません。
そのため、労働問題に巻き込まれた際には、法律に則った対応をすべく、法律の専門家による支援が不可欠です。

刑事事件とは、刑法やその他の法令に反する罪が犯されたことをいいます。
報道やドラマなどでよく目にする逮捕ですが、実際に家族がその対象となった場合にはひどく動揺し、冷静な行動が取れなくなってしまうのは当然でしょう。

しかし、逮捕されたからといって必ず有罪になるというわけではなく、家族や本人が素早い対応をすれば、不起訴などの前科のつかない処分を得ることもできます。

刑事事件ではできるだけ早い段階で弁護士に弁護を依頼することが大切です。弁護士の証拠収集や示談交渉といった弁護活動により、不起訴処分が得られやすいだけでなく、早期に身柄が解放され、会社、学校関係などへの悪影響を小さくすることもできます。

近年ではほとんどの人がスマートフォンやパソコンを通じてインターネットを利用しています。その利便性と引き換えに、一部の人がインターネット上で他人を誹謗中傷したり、ネットストーカーと呼ばれるSNSを利用したストーカーまがいの行為に及んだりする人も出てきています。

インターネット・SNS被害に関しては、被害者本人が管理者に働きかけをすることもできますが、憲法上保障された表現の自由との兼ね合いもあり、管理者であっても容易には対応できないという問題もあります。
そうした中で法的に管理者に対して削除を依頼したり、書き込みをするなどした本人を特定して刑事告訴・損害賠償請求したりするためには、弁護士に力を借りることが効果的となります。

不動産を扱う際には様々なトラブルが考えられます。

具体的には、不動産の売買、賃貸借といったような場面が想定されます。
売買であれば金額としては非常に大きなものであるため、トラブルに巻き込まれてしまった場合には、専門家の弁護士にご相談されることがベターな方法といえるでしょう。
また、賃貸借の場合では、賃料の未払いや敷金の返還、不動産に瑕疵があった場合の修繕義務や費用の負担など、煩雑な仕組みや手続きが多くなっているため、こちらも当事者間で解決するということが難しいケースがあります。

本サイトでは、こうした不動産トラブルに関して、売買、賃貸借という場面においての典型的な事例とともにご紹介していきます。

医療過誤とは、医療によって生じた不良転帰を指し、不良とは具体的に予測される範囲外のものであり、なおかつ医療関係者に責任を帰することができるものを指します。

医療技術が発達した現代においても、医療事故が発生する可能性というものは否定できず、また、専門的な分野でもあるため、一般人からは生じた事故が回避可能なものであったのか否かということを判断することが難しくなっています。

法曹関係者であっても、医療となれば専門の範囲外となってしまいますが、第三者である専門家の意見等を参照することで解決を図ることは十分可能といえます。

本サイトでは、医療過誤に関しての基礎的な知識について解説しております。

企業法務とは、企業の活動において法令が深く関係する業務全般をさしていますが、近年この企業法務の重要性はますます高くなっています。

背景には、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・企業統治）といった新しい企業価値の考え方が普及しはじめていることにあります。

企業法務によるコンプライアンス（法令遵守）の徹底が企業価値向上の基礎になると考えられているのです。

企業法務の具体的な業務内容としては、紛争解決や契約書審査、内部統制システムの構築と運用等、様々なものがあるため、社内だけでその業務を完結させることは容易ではありません。企業法務については、法律の専門家である弁護士までお気軽にご相談ください。