民事 裁判

ネットでの誹謗中傷に対しては、刑事と民事の両方から対処をすることができます。 民事の場合には、プロバイダーと呼ばれる皆さんが契約しているネット回線の会社(Softbank、NTTなど)に、投稿主の氏名や住所等の情報の開示請求を行います。ここでなぜ投稿主の氏名と住所といったような個人情報の開示を求めるのかというと、...

法律に関してあまり詳しくない方の中には、刑事事件と民事事件を混同されている方や、違いが分かっていない方がいらっしゃると思います。そこで両者の違いについて解説していきます。 民事事件は、私人同士や、会社と個人が自律的に当事者間のトラブルを解決する手段となっています。他方で刑事事件は、被告人にいかなる刑罰を適用するか...

内容証明郵便に記載された内容を会社が認めないときには、このまま労働審判や民事訴訟を提起することも考えられますが、内容証明郵便に対する会社の応答がなされたら、会社との交渉をすることも可能です。この際に弁護士とともに交渉をすることで対等な交渉になることが期待できます。 交渉が決裂した場合には、もう裁判所を利用した請求...

労働問題を解決する手段として、①弁護士への相談、②使用人との交渉（労使交渉）、③労働審判、④民事訴訟、の4つを挙げることができます。①と②が弁護士を介した労働問題の解決であるのに対し、③と④は裁判所を用いた労働問題解決手段にあたります。そのため、③から⑤は手続きの面から比較的長期間にわたる解決手段となります。 

示談交渉とは、損害賠償請求など民事上の問題について、当事者間が合意によって解決するための協議のことをさします。交通事故の損害賠償請求は、そのほとんどが示談交渉によって解決しており、訴訟に発展するケースはあまりありません。示談交渉では、損害賠償の項目や金額、過失割合について交渉が行われます。過失割合とは、事故の当事...

また、裁判を起こすというような書き込みは一見問題なさそうにも思えるのですが、場合によっては脅迫罪が成立してしまう可能性もあります。したがって、誹謗中傷の投稿があった場合には、我慢して粛々と訴訟に向けた準備を始めたほうが良いでしょう。 アリス法律事務所はインターネット・SNS被害に関するご相談について、さいたま市、...

他方で、通常逮捕の場合は、警察又は検察に被害届が提出されることによって捜査が開始され、有罪である可能性が高い場合に、裁判所に逮捕令状を請求し、認められた場合になされる逮捕です。 逮捕後に最大23日間の勾留がなされた後に、起訴不起訴が決定されますが、初犯の場合であれば罰金刑による略式命令となり比較的軽めになる可能性...

しかしながら、弁護士であれば面会を許され、今後の裁判や取調べに対する回答について助言をすることができます。その後、検察官は事件送致を受けてから24時間以内に勾留の必要性を考慮したうえで、必要と判断した場合には、裁判所に対して勾留許可を求めます。勾留が認められた場合には、原則として10日間身柄が確保され、最大で10...

場合によってはハラスメントを受けた被害者が加害者ないしは会社に対して裁判を起こすことも考えられます。円満な解決を図るためにも、上記の対策をしっかりとしておくことが重要です。会社が主体的にハラスメントをなくそうと動かなければハラスメントは消えません。 アリス法律事務所は労働問題に関するご相談について、さいたま市、川...

相続放棄を行うには、熟慮期間中に家庭裁判所にその旨を申述する必要があります（民法938条）。また、相続放棄を行うことで、元から相続人でなかったとみなされるため（同法939条）、相続放棄の取り消しは認められません。 相続放棄手続きを自分で申述することもできます。郵送での手続きも可能です。必要書類としては、被相続人の...

相続放棄とは文字通り相続財産を放棄することで、相続放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述する必要があります（民法938条）。限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務を弁済することをいいます（同法922条）。限定承認をする場合、相続人全員が共同して行う必要があり（同法923条）、...

自己再生とは、ある程度の定期的な収入を期待できる債務者が、裁判所の力を借りて、生活の再建を目指す債務整理でありますが、個人再生の場合には、裁判所に再生計画を提出しなければなりません。この再生計画を、しっかりと弁護士に見てもらうことで、計画案の認可が期待されます。裁判所を経由しない任意整理においても、弁護士に依頼す...

自己破産とは、膨らんでしまいもはや自分の財産では支払いきれない借金債務を、裁判所が選定した破産管財人に債務者の財産を管理のもとにおくことで、債務弁済の免除・免責を行う制度のことをいいます。 もっとも、破産手続きは誰しもが行えるわけではありません。自己破産の流れとしては、債権者または債務者によりなされた破産申立てに...

また、裁判所などの公的な機関を経由して債務整理手続きを行うかどうかも変わります。 任意整理は、債務整理手続きの中で、ある意味最もよく用いられる債務整理手続きです。任意整理といっても、行う内容としては、債権者との交渉になります。交渉内容としては、債務の支払いに関する事項で、たとえば借金の月々の支払額、返済期間の延期...

示談交渉とは、民事上の問題、主に損害賠償請求について、当事者間の合意により解決を図るための話し合いのことをさします。交通事故の損害賠償請求については、そのほとんどが示談交渉によって解決しており、訴訟に発展するケースはあまりありません。示談交渉の相手は、事故の当事者とは限らず、保険会社の担当者というケースも多くあり...

示談交渉とは、民事上の問題について、当事者間の合意により解決を図る話し合いのことをさします。示談交渉では、損害賠償の項目や金額、過失割合について議論されます。過失割合は、当事者の過失を割合で示したもので、過失割合に応じて過失相殺され、損害賠償がなされます。示談がまとまった場合は、示談書や和解書などの合意内容を記し...

協議離婚では、夫婦が話し合いを行い合意することでの離婚を目指しますが、合意できない場合や話し合いを拒否される場合には、夫婦関係調整調停（いわゆる離婚調停）を検討し、最終的には離婚裁判も視野に入れる必要があります。弁護士であれば、こうした家庭裁判所で行われる手続きについて精通しており、また、証拠の準備など調停委員や...

公正証書には、強制執行を認める強制執行認諾の条項を含めることができ、これがあることで、裁判の判決によらずとも強制執行することが可能になります。財産分与や養育費の支払いが滞った場合に、スムーズに強制執行を行うことができるだけではなく、「強制執行されてしまうかもしれない」という心理的なプレッシャーから、自発的な支払い...

代表的な離婚の方法としては、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の３つです。このほか審判離婚などもありますが、あまり行われていないため、このページではこれら３つに焦点を当てて解説いたします。一般的には、協議離婚を最初に検討し、次に調停離婚、最後に裁判離婚を検討するという流れになります。ただし、状況によっては、初めから調停...

その場合は、家庭裁判所で行われる夫婦関係調整調停（いわゆる離婚調停）を利用した調停離婚が考えられます。離婚調停は調停委員を交えて話し合いが行われるため、夫婦だけで話し合うよりも建設的な議論となることが期待できます。離婚調停でも合意できない場合は、裁判離婚が考えられます。離婚調停や離婚裁判については、別のページでも...