自己破産で同時廃止とは？管財事件との違いは？

借金の返済がどうしても難しくなったとき、債務整理の最終手段として利用されるのが自己破産です。

裁判所での自己破産の扱い方には、大きく分けて「同時廃止」と「管財事件」の2つの種類があります。

どちらの手続に当てはまるかによって、かかる期間や費用、準備の内容が大きく変わるため注意が必要です。

今回は、自己破産における同時廃止と管財事件の違いを整理します。

同時廃止とは

同時廃止とは、破産手続開始決定と同時に破産手続が廃止される制度です。

破産管財人が選任されず、裁判所による簡易な審査だけで免責手続に進みます。

対象となるケースは、以下のとおりです。

• 財産がほとんどない
• 特に問題のある取引（財産隠しや偏頗弁済など）がない
• 免責不許可事由がない

破産管財人が不要なため、予納金（裁判所に納める費用）が少額になるのが大きな特徴です。

管財事件とは

管財事件とは、破産手続において破産管財人が選任され、財産や取引を調査・管理する必要がある場合に進む手続です。

対象となるケースは、以下のとおりです。

• 不動産や高額の財産を所有している
• 過去に財産隠しや偏頗弁済の疑いがある
• 免責不許可事由が存在し、調査が必要とされる

上記の場合、破産管財人が選任され、財産の換価処分や債権者への配当が行われます。

裁判所ごとに異なりますが、予納金は最低でも20万円以上が必要になります。

同時廃止と管財事件の違い

以下の表に、同時廃止と管財事件の違いをまとめます。

特に大きな違いは、管財人が選任されるかどうかです。

自己破産の手続に関する注意点

同時廃止、管財事件に関して、いくつかの注意点があります。

同時廃止を希望しても必ず認められるわけではない

財産が少ないと思っていても、裁判所が調査が必要であると判断し、管財事件になることがあります。

特に退職金、保険解約返戻金、不動産などは「財産」として評価されやすいため注意が必要です。

免責不許可事由がある場合

浪費やギャンブルによる借金、特定の債権者への偏った返済などがあるケースも珍しくありません。

免責不許可事由がある場合は、同時廃止は難しく、管財事件として扱われる可能性が高くなります。

まとめ

自己破産には「同時廃止」「管財事件」があり、どちらになるかで費用・期間・手続の煩雑さが大きく変わります。

財産が少なく免責不許可事由もなければ同時廃止でスムーズに進められますが、財産や取引に問題があると管財事件として扱われ、時間も費用も増えます。

自分のケースがどちらに当てはまるかを正しく把握するには、専門家の判断が不可欠です。

自己破産を検討している方は、早めに弁護士へ相談し、最適な進め方を確認することをおすすめします。