養育費調停の流れ｜聞かれることやかかる期間など詳しく解説

親は子どもに対し、子どもが経済的に自立するまでの期間、生活費などを支援するため、養育費を支払う義務があるとされています。

子どもがいる場合の離婚は、親権者や面会交流といったことに加え、養育費についても考える必要があります。

養育費について主に決めておくべきこととしては、養育費の支払額、支払方法、支払期間が挙げられます。

本稿では、養育費調停の流れや聞かれること、かかる期間等についてみていきましょう。

養育費調停について

養育費についての取り決めは、当事者間の話し合いで行うことになりますが、話し合いが上手くいかないような場合には、調停を申し立て、調停によって取り決めをすることができます。

離婚する際に、離婚するか否かということに限らず、養育費をはじめとする様々な事項をも取り決める場合には、「離婚調停」の中で話し合うことになります。

一方、「養育費調停」というのは、離婚する際には養育費について取り決めをしておらず、離婚後に養育費の支払いを求める場合に行います。

養育費調停の流れについて

まずは、家庭裁判所に対し申立書や必要書類を提出して調停申立てを行います。

その後裁判所から連絡が来たら、「調停期日」という話し合いを行う日の日程調整をします。

期日には、調停室という場所で、裁判官と調停員に対し、自分の意見を話すことになります。

なお、相手方と直接話すのではなく、あくまで裁判官と調停員に自分の主張を説得的に伝えていくことになります。

期日において双方が主張し、合意に至れば調停成立となりますが、合意に至らなかった場合には、次回期日が設定されます。

養育費調停で聞かれることや調停にかかる期間

上述のとおり、調停では相手方と直接話すことはなく、当事者が交互に調停室で調停委員と話すことになります。

一方が調停室で話している間は、もう一方の側は待合室で待機します。

調停において聞かれることとしては、現在の収入や生活状況、相手方に対して希望する養育費の金額、養育費を支払ってもらう期間や支払方法等が主な例として挙げられます。

事前に自分の中で意見を整理しておき、調停委員に対してスムーズに受け答えができるように準備しておきましょう。養育費の金額の決定にあたっては裁判所のホームページで公表されている養育費・婚姻費用算定表が参考になります。

養育費調停は、なかなか合意に至らない場合、月に1回ほどの頻度で複数回の期日を行います。

1回で合意に至れば早く終わりますが、長い場合には半年から1年ほどの期間を要します。

期日を重ねても合意の成立の見込みが無い場合には，調停は不成立で終了し，審判に移行します。審判では裁判官が当事者の主張を聞いて養育費の金額や支払い期間を決定します。

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