企業法務

企業法務の重要性は、近年ますます高まっています。背景には、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・統治）といった新しい企業価値の考え方が普及をみせていることがあります。

企業法務を一言でまとめると、企業が事業を行うにあたって法令が深くかかわる業務全般をさします。
そのため、企業法務は部門横断的に業務を行っており、具体的な業務内容がイメージしづらいという方も少なくありません。
企業法務の具体的な例としては、訴訟などの紛争対応、契約書の作成やリーガルチェック、内部統制システムの構築や運用、M＆Aを含む組織再編、株主総会や取締役会の運営、などです。
こうした具体的な業務は、役割という観点から３つに分類することができます。
1つ目は、発生した法的トラブルに対処する役割を持つ業務で、紛争法務とよばれます。
2つ目は、法的トラブルの発生を未然に防ぐ役割を持つ業務で、予防法務とよばれます。
3つ目は、法令などの規制や制度を経営戦略に反映させる役割を持つ業務で、企業法務とよばれます。

企業法務は、その業務内容が幅広く、関係する法令が多岐にわたるため、社内の人員だけで完結させることは容易ではありません。
企業法務については、法律の専門家である弁護士に相談することで、最適な対応を検討することができます。

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