名誉毀損 証拠

そして、被害届を提出する際に考えられる罪状としては、名誉毀損罪、侮辱罪、また店舗経営などをしている方であれば営業妨害罪などが考えられます。ここで、名誉毀損罪と侮辱罪の違いについて気になった方がいると思います。両者の違いは、簡単に言ってしまえば、事実を摘示したか否かです。名誉毀損罪が成立するためには、事実を摘示した...

インターネット上での誹謗中傷があった場合には、TwitterやInstagram等のSNSでは、開示を求めることによって証拠を集めることができますが、相手方が投稿を削除する可能性もあり、海外の会社が運営しているサービスであることから、証拠を集めるのに時間がかかってしまうため、スクリーンショットなどで保存しておくの...

罪証隠滅のおそれとは、言葉の通り関わっている刑事事件の証拠等を隠滅する可能性がない場合を指します。逃亡のおそれに関しては、被疑者の逃亡を手助けする可能性がないと認められる身元引受人の存在がある場合に、釈放が認められやすくなります。 まず、被疑者として逮捕された場合には、最大で23日もの間勾留される可能性があること...

示談交渉にあたっては、自動車の修理費の見積書や領収書、入院や通院に要した治療費の領収書や明細書など、証拠書類を揃えておくことで、損害賠償額算定を適切に進めることができます。示談交渉により合意が成立した場合は、示談書や和解書などの合意内容を記した書面を作成し、示談金や和解金という名目で損害賠償金が支払われます。なお...

弁護士であれば、こうした家庭裁判所で行われる手続きについて精通しており、また、証拠の準備など調停委員や裁判官に対して効果的な対応も理解しています。 アリス法律事務所は、埼玉県さいたま市を中心として、川口市、上尾市、久喜市など埼玉県にお住いの皆様はもちろん、東京都や群馬県などにお住まいの皆様から広くご相談を承ってお...

不貞行為があったことを証明するにあたっては、不貞行為を直接的に示す画像や映像のほか、不貞行為の相手とホテルに出入りする画像や映像、相手の家に出入りする画像や映像などが証拠として有効です。なお、不貞行為の慰謝料請求は、配偶者だけではなく、不貞行為の相手にも行うことができます。ただし、相手が、配偶者が結婚していた事実...

離婚協議書は協議離婚の必要書類ではありませんが、離婚協議書を作成することで、証拠として残るために離婚後に取り決めた内容についての意見の食い違いがなくなり、約束を守ってもらうように主張しやすくなります。 ■離婚協議書の公正証書化離婚協議書を公正証書化したものを、正式には離婚給付等契約公正証書とよびます。公正証書には...

ただし、かえって慰謝料や財産分与、子どもの養育費や面会交流など、取り決めておくべき事柄について取り決めないまま離婚してしまいトラブルとなるケース、それらを取り決めた内容を示す証拠がないために約束を守ってもらえないケースなどが後を絶ちません。こうしたトラブルを避けるために、合意内容は離婚協議書など書面に残し、強制執...