交通事故に遭ってしまった際にやるべきこと

交通事故の被害に遭われ、どのように対応すれば良いのか分からないという方は、決して少なくありません。
このページでは、交通事故に関する多くのテーマの中から、交通事故に遭ってしまった際にやるべきことについてご説明いたします。

■事故現場での対応
交通事故が発生したときには、まず怪我人の有無を確認し、怪我人がいた場合には、応急処置や救急車の手配など救護活動を行う義務があります。
怪我人がいない場合には、警察へ交通事故の発生を通報します。通報を受けて出動した警察は、事故現場の状況を示した実況見分調書を作成し、後日事故証明書の発行を行います。
もし、交通事故が発生したにもかかわらず警察へ通報せずに当事者間で対処した場合、事故証明書の発行がなされず事故の存在が証明できないため保険が下りないということが考えられます。
後日トラブルとなることを避けるためにも、必ず警察へ通報しましょう。

■示談交渉
示談交渉とは、民事上の問題、主に損害賠償請求について、当事者間の合意により解決を図るための話し合いのことをさします。
交通事故の損害賠償請求については、そのほとんどが示談交渉によって解決しており、訴訟に発展するケースはあまりありません。
示談交渉の相手は、事故の当事者とは限らず、保険会社の担当者というケースも多くあります。これは、示談代行サービスが付帯する任意保険への加入率が高まっていることが背景にあり、保険会社同士で示談交渉を行うということも珍しくありません。
示談交渉では、損害賠償の項目や金額、過失割合について議論されます。過失割合とは、当事者の過失を割合で示したもので、過失割合に応じて過失相殺され、損害賠償がなされます。事故による怪我で入院や通院している期間に示談交渉を求められることもありますが、必ず応じなければならないというわけではないため、治療が完了してから示談交渉を始めても問題ありません。

示談交渉にあたっては、自動車の修理費の見積書や領収書、入院や通院に要した治療費の領収書や明細書など、証拠書類を揃えておくことで、損害賠償額算定を適切に進めることができます。
示談交渉により合意が成立した場合は、示談書や和解書などの合意内容を記した書面を作成し、示談金や和解金という名目で損害賠償金が支払われます。
なお、一度示談が成立すると、その内容を覆すことは難しくなるため注意が必要です。

交通事故の示談交渉は、被害に遭われた方がご自身で行うには負担が重いものです。
交通事故については、法律と交渉のプロフェッショナルである弁護士に相談することをおすすめいたします。

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